エアバスの迷走
2006年10月22日
旅客機メーカーといえば、アメリカのボーイング社とフランス・ドイツを中心とした欧州のエアバス社に大別される。その一つ、ここ数年何かと話題をさらっているエアバス社が迷走しているらしい。具体的に何に迷走しているのか。一つは、超大型旅客機A380の3度にわたる納期遅延。もう一つは、その延期を受けて、膨らんだ減益を取り戻すため、経営改造を任されたストレフ氏の3ヶ月での辞任だ。

例えば、自動車メーカーのGMやフォードなども、売り上げ不振が原因で迷走している。リストラをすすめ、工場の効率化、従業員の生産率アップを急ぐあまり、労働者と経営者の間で衝突が起こったり、他の自動車メーカーと摩擦が起こったり、または提携や技術協力をするといったり取り消したりで、まさに迷いながら走り回っている。

しかし、ことエアバスにおいては売り上げはむしろ好調なのだ。1機が100億円とも200億円ともいわれる旅客機の注文が増え、2005年度には受注機数で5年連続ボーイング社を上回っている。ただ、欧州路線を中心に小型や中型を多く製造販売する性質上、受注数がすぐに売上高には反映しないが、それでも、売り上げ不振とまでは言えないだろう。しかも、2000年に発表し、正式に開発・製造へと突き進んだ総2階建ての超大型旅客機A380は、エアフラ、ルフトはもちろん、アジア系キャリアのシンガポールやマレーシア、大韓などがつぎつぎと正式発注。エミレーツに至っては大口の注文まで出していた。営業は努力した、後は社内できっちり頼む、、、と普通の会社ではこうなるはずのところ、そうはならなかったところから迷走が始まっているのだ。

対するボーイング社は、それまで世界最大だったボーイング747-400などの後継ではなく、まったく新しいエコ機・B787の製造がANAの50機発注という大量術によって進められ、今のところ納期が遅れるなどの迷走は聞こえてこない。

これは、エアバス、しっかりしないといけない、はずなのに。

そもそもエアバスとはどのような企業なのか。一言で言えば、アメリカのボーイングに対抗するため、ヨーロッパ数ヵ国で少しずつもちよった「大所帯」であり、US vs EUという、世界経済の縮図のような企業なのだ。それが迷走の原因なのは明らか。つまり、フランス側の意見、かたやドイツの主張、いやいやスペインだって、イギリスだって……、といううちに、なかなか思い切ったことが言えないし、できない。そのままずるずるときている。

が、まてよ、とも思う。例えば、世界の大企業なんてほとんどが吸収合併で成り立っており、意見の相違がない方が希だろうし、もっと言えばライバルのボーイング社も、元をたどればアメリカでライバル同士だったボーイング社とマクドネル・ダグラス社の統合によって今の形になっているのだ。なのになぜエアバスだけ?こんなに揉めているのか。

いやいや、何も分かってないな、と。ちゃうねんちゃうねんと、ここまで読んで思ってる方へ。
その「ちゃうとこ」を記していきたいと思う。


エアバスという企業の形態は、非常に複雑なのだ。
次世代超音速旅客機の開発などでも注目されている防衛関連の大手企業EADSが、エアバスの株を100%所有し、子会社化している。そして、このEADSは、フランス・ドイツ・スペインの企業が2000年に合併してできた大企業で、ここにイギリスも参加した大国際企業なのだ。それも、異国間の経営者同士の連合であるだけでなく、国家として出資する企業の連合なのだ。フランス政府は15%、スペイン政府も5.5%の株を所有している。(ドイツは自動車大手のダイムラー・クライスラーが22.5%の株を所有)

つまり、国家が金も口も出す構造がEADSであり、そのさらに子会社という位置づけにエアバスがあるのだ。エアバスの本社はフランスのトゥールーズだが、フランス・ドイツ・スペイン・イギリスに分かれた計16箇所の生産拠点が、それぞれに「国」を代表する顔であり、雇用を確保する大事な1企業のようになっている。生産性を上げる?効率化のためのリストラ?なら是非、うち以外で、、、というのが「各国」の本音だ。

そんな構造の中で舵取りを任され、早々失敗に終わった社長という職。次は大丈夫なのか?という当然の懐疑と、そもそもA380の製造が遅れてそのせいで減益額が7200億円にも上っている元凶、だからリストラを含めた改造が必要になり、それはうち以外でやってほしいという各国の思惑。

・・・これは、大変なことになっている。
ホールディングカンパニーの株を分け合った国が、その利益をどうするのか。工場を閉鎖してリストラをすすめ、仮にエアバスという企業が利益を上げても、失業した者は途方にくれるわけで…。だから、エアバスを健全な経営の軌道に乗せるために、うち以外の国の工場を閉めてよ、はやく、と?

根本的に、一企業に出資した株主が、自国の雇用問題までも加味して考えざるを得ない状況そのものがおかしい。もっと言えば、エアバスという企業構造の中で、もっとドライに生産効率の悪い工場は閉めるなりリストラするなりの大改革をおこさないと、本丸ごと沈みかねない。まさに、今や景気が上向きと数字だけを見てその気になっている日本と同じで、職を失った人の受け皿は、その段階になってから、政府が手を差し伸べるべきだと思う。

うちの国ある工場は閉めるなという主張は、株主としておかしいし、そもそも株主はあくまで対企業で利潤を追求すべきだと、原則はそうなるのではないだろうか。

このままエアバスが迷走を続ければ、せっかく対等に競い合って、より安く、より良いものを造り合っている旅客機の質がおちかねないし、ボーイングにとっても長い目で見れば特にはならないと思う。(参照:朝日新聞2006.10.20)



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