「庁」から「省」へ。現在の防衛庁を防衛省へ格上げし、防衛施設庁なども統合する。戦後、日本は軍事に重い価値を置かない（朝日新聞より）という新しい考え方のもと、国防省や防衛省ではなく、「防衛庁」とした。そして、52年後の今年、衆議院を通過し、参院でも成立の見込みが高い。2007年１月には、「防衛省」が誕生する見込み。
大きな違いは？
最も言われているのは、国土防衛を本来任務にしていた自衛隊が、付属的任務だった海外派遣を本来任務としてあたること。その暴走の危険性は？と疑う人は反対するだろうし、「そんなの名前だけ」と言いつつも、日本には「軍」はなく、専属の「省」もない、という形がなくなる。
確かに、現実との乖離はあった。自衛隊って何？軍隊とどうちがうの、、、とか。防衛庁といっても、その長には国務大臣がつく。つまり、外務大臣も防衛庁長官も、同じ。それをわざわざ「省」にする本当の狙いは？
省昇格の利点はいくつかある。（以下、北海道新聞より）
まず事務手続きの簡素化だ。国家行政組織法は外務、財務、総務など計十機関を省に位置付ける一方、防衛庁は金融庁や警察庁と同じ内閣府の外局。予算要求や法案、幹部人事は内閣府の長である首相を通じて閣議にかけなければならない。省になれば防衛相の権限となり、煩雑な手続きを省ける。武力攻撃事態の際の防衛出動や海上警備行動の承認を得るための閣議開催も直接求められるようになり、迅速な対応が可能になる。防衛庁がそれ以上に重視しているのは国防を担う機関としての「格」だ。海外では米国、英国、ドイツ、ロシア、韓国、中国など主要国のほとんどが国防組織を省に位置付けており、肩を並べることができる。
らしい。
僕は単純に想う。理想論でもなんでも良いから、頑なに「日本に軍隊はありません！」って言える時代がずっと続けばいいのになぁ、と。その方が、よっぽど世界平和や自分の国を守る意識が、それを考える機械が増えるのに、と。事務手続きを簡素化させて、知らないうちにアメリカに次ぐ防衛費を予算するようになったり、、、メディアがキャッチーな話題として周辺諸国の「危機」を煽って、それに感化されて、ぼくたちも突っ走ってしまったり、、、そんなこと、嫌だな。
