.

.

06年06月15日成立した「自殺対策基本法」。その基本理念の一番目に挙げられているのが、「自殺を個人的な問題としてのみとらえるのではなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということ。98年に日本における自殺者の数が30,000人を超え、以降今年05年まで8年連続で3万人を超えた状態が続いている。先進諸国の中でみると人口10万人あたりの自殺者数の比率はトップ、世界でも東欧諸国などに続いて10番目(04年度)という憂慮すべき状況にある。

いつまでもこのままではいけないと、国、地方団体、医療機関、学校、会社などが自殺防止の為の連絡を密にとって、対策を講じようとするのがこの法。「うつ」を始めたとした精神面でのケア、構造的に追い込まれる社会的弱者などなど、救える命を一つでも多くという趣旨にぼくも大賛成。後は、具体的に「どうするか」。曖昧にみんなで救おうなどというのではなく現実問題として「誰」かが手を差し伸べる必要がある。そんな時期にきているのだ。
自殺対策基本法