途上国支援、と聞けばすぐに思いつくのがODA（政府による途上国援助）。日本は予算の切りつめでODAを減らします。高速道路も滑走路も賄賂も談合も、そういうことは確保して、支援金を削る。そのことは別の機会に記すとして、本日７月１日から新たに課税されることになったタバコ…、じゃなくて「国際連帯税」。フランスでの話です。
これは、シラク大統領とブラジルのルラ大統領が２年前に提唱した途上国支援の安定財源を確保する課税案で、フランスを出発する全ての航空券に１ユーロ／国内線、４ユーロ／国際線（エコノミークラスの場合）が課税されるようになる。このお金は主に、途上国の感染症予防（特にAIDS）やその治療にあてる。航空市場というのは、グローバリゼーションの恩恵で成長し、航空旅客は経済力のある者が多く、途上国の援助としては広く浅く課税できる、かつ仕組みが単純明快であるなどの理由から航空券に課税されることになったとか。（参照：朝日新聞）
燃料費に空港税、それに加えての増税は、航空会社関係者には痛手でしょうね。それでなくても格安の波が世界的に広がっている昨今。でも、訳も分からず、何に使うのかも知れない増税ではなくて使い道がはっきりしている以上、４ユーロ（約600円）なら払います、という僕のような人が多いのではないでしょうか。今後、アフリカやアジア、ヨーロッパ各国で導入予定（日本は導入表明はしてません）。
国際連帯税（航空券税）
