ポスト・ポスト

郵政民営化法案が05年10月14日、参院でも可決され成立。衆院解散総選挙を経てようやく小泉首相の言う「改革の本丸」に決着がついた。JR、NTTに次ぐ、大きな「官から民への流れ」だと言う。そして今後、持ち上がるのが二つの意味をもった
「ポスト・ポスト（ポスト郵政）」だ。

まず、来年９月の自民党総裁任期切れと同時に首相を退くと表明している小泉さんの後、「ポスト小泉内閣・首相」の問題。名前が挙がっているは麻生総務省、谷垣財務省、阿部党幹事長代理などなど。野田聖子？などという声もあり、「賛成票」だったしね、と苦笑いも聞こえる。“ポスト（郵政）総理”だった小泉首相のポスト（次）は誰か！

そしてもう一つ、ポスト（郵政）にばかり気を取られて頓挫している「改革」を、任期切れの一年間でどう対処するのか。国と地方の税財源のあり方（教育に関する財源など）を見直す三位一体改革、少子高齢化社会に向けてパンク寸前の医療費問題、８つの政府系金融機関統廃合の問題。さらに、シュワブか辺野古かで揉め、へそを曲げたラムズフェルト長官が極東アジアに来るのに日本に立ち寄らないという、アメリカの要人にしては異例の対応をとり、来月のブッシュ大統領来日までになんとか目処をつけたいという米軍再編問題。まだある、期限の延長を重ね続けるイラクへの自衛隊派遣の決着、靖国神社参拝が確実視される中での中韓両国との関係改善、拉致問題を主にした日朝国交正常化といった課題。（参：朝日新聞）

向こう一年間、これらにどう方向付けをして、その後を次ぐ総理がどう解決・対応するのか。ポスト・ポストは、これからの日本を左右する大きな課題を詰め込んでいる。