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2008年5月、自民・公明・民主の賛成多数で可決した「宇宙基本法」。

これは、宇宙開発における戦略的な研究を行う上で基本になるもの。経済や防災、国民生活全般の政策をおこなう内閣府に、「宇宙局」を立ち上げ、そこを本部として設置。国際競争が激化する宇宙開発の強化をはかるというもの。

法案では、「宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念にのっとって行われる」とした上で、「わが国の安全保障に資する宇宙開発利用を促進」すると明記している（時事通信社より）。

ただ、ミサイル防衛（MD）に使用する警戒衛生の打ち上げが可能になるなど、宇宙の軍事利用が可能になる法案だけに、反対の声も多い。